オポチュニティーは2日、火星到達から3000火星日（火星の自転周期に基づく火星での1日）を迎えた。前年11月に米フロリダ（Florida）州から打ち上げられた火星無人探査車「キュリオシティ（Curiosity）」も火星に向かっており、8月初旬にも到達する見通しだ。
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想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根
本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにま
で遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として
共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制
の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。
そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一
括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立っ
た組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ
（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」
は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省
年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、
前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要
な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよ
りも優先され、世界の安全に対する動向を知りながら
も、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今
後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるの
か分からない。今後の環境汚染をどこまで防止できるの
かも明確ではない。廃炉までの道のりも長く予測できな
い。一方、被害を受けた住民の生活基盤の回復は進まず、
健康被害への不安も解消されていない。
当委員会は、「事故は継続しており、被災後の福島第
一原子力発電所（以下「福島第一原発」という）の建物
と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務で
ある」と認識する。また「この事故報告が提出されることで、
事故が過去のものとされてしまうこと」に強い危惧を覚える。
日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いて
いるこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して
厳しく監視、検証されるべきである
【事故の根源的原因】
事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生
した平成 23（2011）年 3 月 11 日（以下「3.11」という）
以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11 時点
において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられ
る保証がない、脆弱な状態であったと推定される。地震・
津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビア
アクシデント（過酷事故）への対策、大量の放射能の放
出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者であ
る東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である
内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）、
経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という）、
また原子力推進行政当局である経済産業省（以下「経
産省」という）が、それまでに当然備えておくべきこと、
実施すべきことをしていなかった。
【問題解決に向けて】
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」
を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質
の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現でき
ない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、
責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、
さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関
係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許さ
れない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の
安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依
存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
当委員会は、事故原因を個々人の資質、能力の問題
に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転
関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」が
このような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因
の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称
を変えるだけでは、再発防止は不可能である
米政府双方は、米海兵航空隊の普天間基地の移転がなぜ切実な課題として浮上したのか、原点をもう一度確認すべきだ。1996年に沖縄県で起きた米海兵隊員による少女暴行事件が県民の怒りを沸騰させ、かつてない規模での抗議行動が広がり日本全国にも影響を広げた。その結果、沖縄県のあまりに過重な負担で支えられた日米安全保障体制のインフラ配置のあり方、とりわけ危険を伴う実弾射撃訓練や、飛行訓練の拠点が集中した実態への改善が焦眉の課題となった。米海兵隊のヘリ部隊が配置された普天間基地の周囲は、びっしりと密集した市街地が取り巻いており、「世界で最も危険な軍事飛行基地」と言われてきた。過去、墜落事故も起きており、「もしも普天間で米軍機による惨事が再度起きるなら、日米安保はもたない」との危機感が96年を契機に日米両国で共有されたのだ。その後、辺野古の海岸部に埋め立て方式で新基地を造成して、普天間基地の機能を移転させる計画が進められることになったが、希少生物も生息する貴重な自然環境の破壊につながるとして地元の名護市をはじめ、沖縄県民の強い抵抗で移転への作業はなかなか進まず、今日に至っている。この問題の複雑さと困難性は極めて大きなもので、「県外移設」という公約を不用意に弄んだ鳩山由紀夫内閣が退陣を余儀なくされる事態も生じている。
沖縄米兵少女暴行事件
沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めて発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合微妙な温度差が生じた。
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[非表示]事件の概要 [編集]
1995年（平成7年）9月4日午後8時ごろ、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留するアメリカ海軍軍人でいずれも黒人のA(22)、アメリカ海兵隊員B(21)、C (20)の3名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。反基地感情の高揚 [編集]
沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、同年9月7日に逮捕状の発付を請求した。しかし、日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、その身柄がアメリカ側の手中にあるとき、起訴されるまでは、アメリカが被疑者の拘禁を引き続き行うこととされていた[1]。したがって、たとえ逮捕状が発付されても、日本側捜査当局は起訴前には逮捕状を執行できず、被疑者の身柄を拘束して取調べるという実効的な捜査手段を採ることもできなかった[2]。このような米兵の特権的な取り扱いによって、事件の捜査に支障を来していたことから、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで採択された。同年10月21日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約8万5千人（主催者発表[3]）もの県民が参加した。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。同年10月、日米両政府の間において、「日米地位協定第17条5（c）及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会」が行われ[4]、日米地位協定については、運用を改善（改正ではない）することになり、次の通り合意された。
- 合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。
- 日本国は、同国が1にいう特定の場合に重大な関心を有するときは、拘禁の移転についての要請を合同委員会において提起する。
一方、沖縄に所在する米軍基地の整理縮小については、日本本土ないしグアムへの基地機能移転を図ることで実現する方向が示された。しかし、日本本土への基地機能の移転については地元自治体の意向に関係なく日米のトップレベルで既定事項化されることに対する反発のほか、基地移転に伴う費用を日本側に大部分負担（一説ではおよそ3兆円）するように求めるなど、日本側の反発を招いているため先行きが不透明である。詳細は「在日米軍再編」を参照その後 [編集]
当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー（Richard C. Macke）海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年（平成7年）11月に更迭された。その後予備役へ編入させられた際に少将に懲罰的降格となっている。また、被告人となった海兵隊員の家族は「人種差別によるでっち上げだ」と主張し来日した。来日後も「沖縄だと陪審員に良く思われないから裁判が我々に不利になる。だから裁判の場を九州に移せ」などと被告人の妻らが主張する様子がメディアに流された（注:日本では陪審制が停止されているため、家族の発言は日本の司法制度に対する不理解から来る誤解であろう）。米国においては一般に陪審制がとられており、住民の人種的構成により被告に不利な判定が行われると判断された場合、判事の裁量により裁判の場を移すことは一般であり、これに則り被告人の家族が主張したものと思われる。しかしながら高飛車でヒステリックに喚き最後には泣きながら失神する姿まで被告人家族は披露したものの、白人・黒人が絡む人種差別問題になじみのない日本では全く同情の声も挙がらず、世論からも相手にされなかった。人種差別による推定無罪を勝ち取ろうとした家族の行動はむしろ顰蹙を買っただけであった。2003年（平成15年）4月15日、参議院外交防衛委員会における大田昌秀委員（事件当時の沖縄県知事）の質問に対する外務省北米局長の答弁で、犯人全員が刑期満了で釈放され帰国、不名誉除隊（日本で言えば懲戒免職処分）したことが明らかになった。そのうちの一人がアメリカへの帰国後に日本の刑務所内労務作業の体験を「奴隷的労働に従事させられた」と主張し非難したという[5]。2006年（平成18年）8月20日、そのうちの1人がジョージア州で女子大生を暴行、殺害した直後に自殺している[6]。なお、2002年（平成14年）に発生した沖縄米兵強制わいせつ未遂事件の際もアメリカ側は日米地位協定17条5(c)を根拠に犯人の身柄引き渡しを拒んだが、本事件を教訓に改められた日米地位協定の運用にて、特定の場合についてはその引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされていた[7][8]。このため、那覇警察署が犯人を起訴した際、最終的に身柄が引き渡されている。
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