東京電力福島原子力発電所 事故調査委員会の報告書
報告書がダウンロードできるようになっていました。
まずはダイジェスト版だけ読んでみました。
国会事故調
以下からダウンロードできます。
気なったところを引用しておきます。
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根
本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにま
で遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として
共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制
の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。
そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一
括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立っ
た組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ
（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」
は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省
年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、
前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要
な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよ
りも優先され、世界の安全に対する動向を知りながら
も、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今
後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるの
か分からない。今後の環境汚染をどこまで防止できるの
かも明確ではない。廃炉までの道のりも長く予測できな
い。一方、被害を受けた住民の生活基盤の回復は進まず、
健康被害への不安も解消されていない。
当委員会は、「事故は継続しており、被災後の福島第
一原子力発電所（以下「福島第一原発」という）の建物
と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務で
ある」と認識する。また「この事故報告が提出されることで、
事故が過去のものとされてしまうこと」に強い危惧を覚える。
日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いて
いるこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して
厳しく監視、検証されるべきである
【事故の根源的原因】
事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生
した平成 23（2011）年 3 月 11 日（以下「3.11」という）
以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11 時点
において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられ
る保証がない、脆弱な状態であったと推定される。地震・
津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビア
アクシデント（過酷事故）への対策、大量の放射能の放
出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者であ
る東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である
内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）、
経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という）、
また原子力推進行政当局である経済産業省（以下「経
産省」という）が、それまでに当然備えておくべきこと、
実施すべきことをしていなかった。
【問題解決に向けて】
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」
を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質
の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現でき
ない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、
責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、
さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関
係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許さ
れない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の
安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依
存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
当委員会は、事故原因を個々人の資質、能力の問題
に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転
関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」が
このような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因
の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称
を変えるだけでは、再発防止は不可能である
投稿
