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日本にとって中国の動向はいまや国家の基本を揺さぶるほど巨大なファクターとなった。日本の固有の領土である尖閣諸島を奪取しようという動きはその象徴だと言える。中国は日本の安全保障にとっていま最大の潜在脅威であり、懸念の対象である。いや、安保だけに留まらず、経済や金融の面でも、中国は日本の国家としての進路を大きく動かしうる存在なのだ。しかしそれほど重要な中国の実態を国政の場で体系的、政策的に論じようという努力が日本には存在しない。国政の場での中国に関する研究や議論がないのである。この点、米国は対照的である。政府は経済面で毎年、中国が世界貿易機関(WTO)の規則をどこまで順守したかを詳述する調査報告を発表する。中国の軍事力の実態に光をあてる調査報告を公表する。中国の人権弾圧の実態や宗教の自由抑圧の状況を年次報告の形で批判する。政府と議会の合同の「中国に関する議会・政府委員会」という組織があって、公聴会や調査報告によって、中国の人権状況に恒常的に光を当てている。また、議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響に焦点をしぼり、立体的な調査と発表を続けている。民間でも多数の大手シンクタンクが中国の軍事や経済を研究して、その結果を公表する。その結果、最近のワシントンでは文字どおり連日、中国についての研究や討論のイベントが催されているのだ。一方、日本では中国研究自体はもちろんなされてはいるが、国会のような国政の公式の場で中国のあり方が論じられることはまず稀である。中国を単に批判的に取り上げる中国叩きではなく、中国の軍事態勢や海洋戦略を冷静に調査し、その結果を国民一般にも伝わる形で公表し、議論するという作業が国会を主体に実施されてしかるべきだろう。日本にとっての中国の比重はそれほど巨大なのである。中国が尖閣諸島に対し、どのような戦略や思考を抱いているのかなど、日本国民全体が理解できる形で、国政の舞台で論じられるべきだ。そうすれば国民の間で尖閣を守ろうという意識が自然と高まるだろう。
NASA関係者によれば、インド宇宙研究機関(Indian Space Research Organisation、ISRO)の人工衛星「Oceansat-2」の観測データを分析中に、7月12日にグリーンランドで大規模な氷床表面の融解が起きたらしいことを発見した。
ほかの衛星からのデータもこれと合致するものだった。NASAが発表した融解域を示す地図によれば、7月8日には氷床表面の40%が融解し、4日後の12日には97%に急拡大した。
NASAによればグリーンランドの氷床は例年、夏になると平均して表面の約半分が自然融解する。解けた水は通常、高所ではすぐに再凍結するが、沿岸地域では一部を除き海へ流れ出る。NASAは「今年は表面付近の解氷範囲が劇的に拡大した」と述べている。
この大規模融解はグリーンランド上空を暖かい空気を含む強い高気圧が覆ったのと同時に起きた。今回の融解が海面上昇の要因となるかどうかはまだ分からないという。
データ分析チームのメンバーで氷河学者のLora Koenig氏によれば、このような解氷現象は平均して150年に1回起こるという。最後に起こったのは1889年で、今回の現象もこの周期に沿ったもだがKoenig氏は「このような解氷現象が来年以降も続けば心配だ」と話している
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「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が実現したのは、バラマキ公共事業からバラマキ福祉への転換だった。彼らは自民党と同じように財政破綻のリスクを無視して財政赤字を膨張させ、社会党と同じように負担を無視して社会保障を膨張させたのだ。いわば戦後政治の続けてきた「ただ乗りの総決算」である。原発も増税も、好きな人はいない。原発はない方がいいし、税金は安い方がいいに決まっている。国民投票で決めろと言う人がいるが、国民投票をやって「原発も税金もゼロがいい」という結果になったら、公共サービスはどうするのだろうか。電気代も年金も、誰かが払ってくれると思っているのだろうか。いつまでもただ乗りを続けることはできない。税収は本源的には国民の所得であり、稼いだ以上に使うことはできないのだ。いま日本政府が、稼ぐより1000兆円も多く使うことができるのは、次の世代に負担を先送りしているからだ。しかし日本の労働人口は毎年1%ずつ減り、これから超高齢化社会になると、現役世代の負担はどんどん膨らんでゆく。人々がただ乗りしているつもりの日本経済は、泥舟になりつつある。それが沈んで財政が破綻すると、全員が溺れてしまうのだ。財政が破綻するのは、遅くとも10年以内と見られているので、団塊の世代も逃げ切ることはできない。そろそろ目を覚まし、方向転換を考えてはどうだろうか。
例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない。逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
ミッションの経過状況 [編集]
MSLは当初、2009年に打ち上げられ、2010年10月に、火星に着陸する予定であった。ただし、NASAでは2機か3機の全く同じローバーを同時に送ることが議論されており、そのためには打ち上げを2011年まで遅らせる必要があった。MSLの目的の一部は、将来のサンプルリターン・ミッションのために適当な着陸場所を見つけることだが、この案の推進者は、複数のローバーを使って一度に複数の地域を探索したほうがよいと主張した。NASAの太陽系部門のディレクターであるアンディー・ダンツラー (Andy Dantzler) は、MSLの開発は、2009年の打ち上げに向かって順調に進んでおり、この期限に間に合わせるために、最大限の努力をすると語った。ジェット推進研究所のエンジニアたちは、非公式にではあるが、MSLのデザインは、将来のローバーにも利用されるだろうと語った。2008年に開発費用の超過が問題となり、試験に十分な時間がとれないとして、2008年12月4日、NASAは打ち上げを2011年に延期することを発表した[1]。打ち上げ延期による追加支出は4億ドルで、最終的な予算総額は23億ドルになるという。複数のローバーを打ち上げる可能性については言及されなかった。2008年11月から2009年1月にかけて、NASAは全米の学生・児童からローバーの愛称を募集した。5月27日、9,000件以上の案の中からカンザス州の12歳の少女が提案した「キュリオシティ(Curiosity、好奇心)」が選ばれたことが発表された[2]。2012年6月11日、NASAはキュリオシティが8月6日5時31分(UTC)ごろに、ゲールクレーター内にあるシャープ山(Mount Sharp)のふもとに着陸する見込みであると発表した[4]。キュリオシティのスペック [編集]
キュリオシティは長さ3m、総重量は900kgあり、そのうち80kgが科学機器の重量である(MERは長さ1.5m、重量は174kgであり、そのうち6.8kgが科学機器の重量であった)。75cmくらいまでの障害物を乗り越えて進むことができる。走行速度は、自律航法の場合、最大90m/h程度であるが、数々の状況(電力レベル、視界、地表の荒さ、スリップなど)を考慮に入れると、平均では30m/h程度となると思われる。2年間の活動期間の間に、最低でも19kmの距離を移動する予定である。電力源としては、プルトニウム238の崩壊熱を利用する原子力電池(RTG)を使用する。火星探査機でのRTGは、バイキング1号とバイキング2号着陸機でも使用実績がある。昼夜や季節に関係なく一定の電力が得られるうえ、余熱はパイプを通じて探査機のシステムの保温に使用できる。キュリオシティで使われるRTGはボーイング社が開発した最新の(Multi-Mission Radioisotope Thermoelectric Generator)と呼ばれるタイプである。重量は約50kgで4.8kgのプルトニウム238を搭載しており、打上げ時の事故で衝突、爆発、再突入による落下が起きてもプルトニウムが守られるように保護層で覆われている[5]。ミッション初期には約2000Wの発熱から125Wの電力を得られ、14年後でも100Wの電力が得られる。キュリオシティは1日に2.5kWhの電力が得られる(太陽電池を使用していたMERでは1日に約0.6kWhの電力しか供給出来なかった)。キュリオシティが活動を予定している地域の火星の気温は、+30から -127℃の間で変動すると予想されている。このため、Heat rejection system (HRS)を使って機器の温度を維持する設計となっている。長さ60mのパイプ内にポンプで流体を流し、MMRTGからの熱で保温する。温度が上昇しすぎる場合は冷却にも使える。