2010年4月5日月曜日

無人兵器がハッキングされ先制攻撃した場合


ハッキング証明よりも迎撃攻撃の可能性


アメリカ国務省の法律顧問
ハロルド・コー氏は無人機
による攻撃は国際法上の
「自衛措置」にあたるという
見解を3月25日に発表
しています。

ジョージ・W・ブッシュ前政権
から無人兵器投入と配備を進め

無人兵器の利用を拡大させて
きたアメリカ軍と中央情報局
CIAですが

現状だと空爆能力がある偵察機
だけで、今後はより破壊力を
持った無人兵器も開発投入
されることになるでしょう

もし、無人兵器がハッキング
され暴走した場合はどうなるか

ハッキングされた段階で
自爆破壊するのも当然ですが

全面乗っ取りみたいなことも
可能性としてあるわけで

無人であるからこその問題も
発生していくるのでしょうか。